03 — Privacy Policy Management

個人情報保護
対策サービス

「クッキーの同意管理」を含むプライバシーポリシーの適切な管理により、日本だけでなく、世界各国の個人情報保護法（制度）への対策をサポートします。

世界50か国以上に対応42言語以上GDPR代理人

[ Introduction ]

WEBサイトは、
世界中からアクセスされる。

日本の個人情報保護法は3年ごとに見直しが検討されており、今後も法制度が変化していくと考えられています。

世界的にも個人情報保護制度の整備が進んでおり、タイでは2022年6月に施行、インドネシアやインドでは2022年時点で法案審議中、CPRA（カリフォルニア州）では2023年に全面施行が予定されているなど、現在50ヶ国以上で法律が施行されています。

こうした世界的な個人情報を扱うリスクの急速な高まりへの対応は複雑で、かつ対応内容もその都度増えるなど、自社のみで対応するのが非常に難しくなってきています。

皆さん自身が国内外を問わず見たいWEBサイトを見ることができるように、皆さんのWEBサイトも、国内外を問わず「どこからでもアクセスされる」状況にあります。

「どこからでもアクセスされる」ということは、日本だけでなく、世界各国の個人情報を扱うリスクが生じるということです。

[ Personal Information Protection Law ]

世界各国の個人情報保護制度について

→ 国による個人情報制度の違い

JapanLaw

個人情報保護法

個人情報の保護だけではなく「適正かつ効果的な活用の促進」が目的。個人情報の「取り扱い」に関するルールが定められている。

● 個人情報

—特定した利用目的の範囲内で個人情報を利用する
—不正な手段による取得禁止

● 個人データ

—正確かつ最新の状態での保管・管理
—漏えい等発生時には報告
—第三者提供時の本人同意、記録

● 保有個人データ

—公開事項開示請求等への対応

EULaw

GDPR（一般データ保護規則）

「個人の人権を守るためにある」というのが原則で、個人情報とプライバシー保護を強化。個人情報を「収集」する前に、利用についての事前同意が必要など6原則がある。

● 6原則

—適法性、公正性及び透明性
—目的の限定
—データの最小化
—正確性
—記録保存の制限
—完全性及び機密性

USALaw

CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）

「個人情報保護のための権利をその本人に与える」ことで、自らプライバシーを保護。個人情報の「利用」に関して、企業へ削除等（オプトアウト）を要求する権利などがある。

● 本人の権利

—知る権利
—削除要請の権利
—オプトアウトする権利

本人からの要求に、企業等は応じる必要がある。

[ Service Introduction ]